司法書士西川秀法事務所 | お店のミカタ

【３．不動産登記（相続以外）】（１）売買による所有権移転登記

Wed, 23 Oct 2019 10:15:36 +0900

個人間で、不動産の売買をしたときは、不動産の名義変更もしておきましょう。
親族など、いくら親しい間柄であっても、不動産の所有権が誰にあるのかを、不動産登記簿に公示しておくことは大切です。（思わぬトラブルを未然に防止するためにも）

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】（４）法定相続による相続登記

Wed, 23 Oct 2019 10:14:26 +0900

遺言書がなく、遺産分割協議もしない場合は、法律で定めた方法で相続登記をすることができます。
（例：　妻４分の２、長男４分の１、二男４分の１）

司法書士が手続きを代行します。
☆ 不動産の確定（登記情報の調査）
☆ 相続人の確定（戸籍謄本等の収集
☆ 登記申請書の作成（添付書類の調整）
☆ 法務局への登記申請
☆ 法務局から交付される登記識別情報（不動産権利証）の受領
☆ 登記後の内容確認（登記事項証明書の取得）

※ 登記識別情報（不動産権利証）は、きれいに製本して、保管・取扱を、詳しくご説明します。

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】（２）公正証書の遺言書による相続登記

Wed, 23 Oct 2019 10:12:58 +0900

遺品を整理して、「公正証書の遺言書」を発見した場合は、家庭裁判所の検認は不要です。
そのまま遺言書を使用して相続登記ができます。

司法書士が手続きを代行します。
☆ 不動産の確定（登記情報の調査）
☆ 相続人の確定（戸籍謄本等の収集
☆ 登記申請書の作成（添付書類の調整）
☆ 法務局への登記申請
☆ 法務局から交付される登記識別情報（不動産権利証）の受領
☆ 登記後の内容確認（登記事項証明書の取得）

※ 登記識別情報（不動産権利証）は、きれいに製本して、保管・取扱を、詳しくご説明します。

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】（１）自筆の遺言書による相続登記（＋家庭裁判所の検認申立も含む）

Wed, 23 Oct 2019 10:12:45 +0900

遺品を整理して、「封印された遺言書」を発見した場合は、その場で開封してはいけません！
自筆で作成された遺言書は、家庭裁判所で検認の時に開封することになります。

司法書士が手続きを代行します。
☆ 不動産の確定（登記情報の調査）
☆ 相続人の確定（戸籍謄本等の収集
☆ 家庭裁判所に検認の申立てをします。（期日に家庭裁判所にお越しください）
☆ 登記申請書の作成（添付書類の調整）
☆ 法務局への登記申請
☆ 法務局から交付される登記識別情報（不動産権利証）の受領
☆ 登記後の内容確認（登記事項証明書の取得）

※ 登記識別情報（不動産権利証）は、きれいに製本して、保管・取扱を、詳しくご説明します。

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】（３）遺産分割協議による相続登記

Wed, 23 Oct 2019 10:12:27 +0900

遺言書がない場合は、相続人全員の協議（話し合い）で決めた方法で相続登記をすることができます。
（例：妻と長男は不動産を承継　二男は代償金を受け取る。）

司法書士が手続きを代行します。
☆ 不動産の確定（登記情報の調査）
☆ 相続人の確定（戸籍謄本等の収集）
☆ 遺産分割協議書の作成
☆ 登記申請書の作成（添付書類の調整）
☆ 法務局への登記申請
☆ 法務局から交付される登記識別情報（不動産権利証）の受領
☆ 登記後の内容確認（登記事項証明書の取得）

※ 登記識別情報（不動産権利証）は、きれいに製本して、保管・取扱を、詳しくご説明します。

【１．遺言書】（４）遺言書の検認

Wed, 23 Oct 2019 10:05:26 +0900

公証書以外の遺言書（主に自筆証書）については、家庭裁判所の検認手続きを受ける必要があります。（民法第１００４条）

遺言書の検認とは、家庭裁判所で遺言書の存在、内容、形状などを明確にしておく手続きです。
（相続開始後に遺言書が偽造、変造、毀損されることや、遺言書の有無が争われることを防止しようとする趣旨、いわゆる証拠保全の手続きみたいなもの）

ただし、遺言の効力を決定する手続ではないので、後日、検認済みの遺言書の有効・無効を地方裁判所にて争うことができます。

【１．遺言書】（３）遺言書保管サービス

Wed, 23 Oct 2019 10:05:06 +0900

遺言書を作成しても、保管に困ってしまうことがあります。
☆ 紛失してしまわないだろうか。
☆ 誰かに読まれないだろうか。
☆ 誰かに改ざんされないだろうか。
☆ 死んだときに発見してもらえるか。

こんな心配をお持ちの方は、当事務所で遺言書をお預かりします。
（定期に、ご連絡さし上げて、安否確認、遺言内容に心変わりが無いかお尋ねします）

【１．遺言書】（２）遺言公正証書（公証役場で作成する遺言書）

Wed, 23 Oct 2019 10:04:41 +0900

遺言書を、公正証書として作成することができます。
公証役場では、遺言書を３通（原本・正本・謄本）作成します。
「正本（原本と同じ効力があるもの）」及び「謄本（写し）」は遺言者が保管し、「原本」は公証役場で保管しますので紛失の心配はありません。
また、公証人が認証していますので、遺言の執行時に、家庭裁判所の「遺言書の検認」は不要です。

☆ 司法書士が公証人に遺言内容を説明します。
☆ 公証人が作成した原案を、ご確認ください。
☆ 証人立会（公証役場へ司法書士と同行してください。証人２人は当事務所で用意します。）

※ 証人立会が終わりましたら、その場でお渡しできます。

【１．遺言書】（１）自筆の遺言書

Wed, 23 Oct 2019 10:01:36 +0900

自分で遺言書を作成しようとすると、書き方が分からず、法的に無効になる心配もあります。
当事務所では、司法書士が、お客様のご要望を叶え、法的に有効な遺言書の作成をサポートします。

☆ 遺言の内容をご相談ください。
☆ 遺言内容に基づき、原案を作成します。
☆ お客様は、原案を参考にして清書してください。
☆ 法的有効になるようにチェックします。
☆ 完成した遺言書は、封印してその場でお渡しできます。

※ 遺言の執行には、家庭裁判所の「遺言書の検認」が必要です。

【お知らせ】遺言・相続・登記・成年後見のご相談は無料です。電話・メールでご予約ください。

Wed, 23 Oct 2019 10:00:51 +0900

遺言・相続・登記・成年後見のご相談は無料です。電話・メールでご予約ください。

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【３．不動産登記（相続以外）】 （１）売買による所有権移転登記

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】 （４）法定相続による相続登記

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】 （２）公正証書の遺言書による相続登記

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】 （１）自筆の遺言書による相続登記（＋家庭裁判所の検認申立も含む）

【２．相続登記（相続による不動産の名義変更）】 （３）遺産分割協議による相続登記

【１．遺言書】 （４）遺言書の検認

【１．遺言書】 （３）遺言書保管サービス

【１．遺言書】 （２）遺言公正証書（公証役場で作成する遺言書）

【１．遺言書】 （１）自筆の遺言書

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